耐震診断で進化した家 case3

これまで耐震補強リノベーションによって「旧耐震」を「新耐震」に進化させた事例をご紹介してまいりましたが、今回の物件は建築年月が昭和56年6月以降の物件、いわゆる「新耐震」物件です。この物件、耐震基準は「新耐震」ですが、実は住宅ローン控除や不動産取得税減税の対象にはなりません。
これは、それはの優遇措置が「新耐震」であるかどうかで判断されるものではないからです。
そこで我々【リノベSCHOOL!】は、古い年代の「新耐震」物件でもそれら優遇措置がうけられるよう
にすべく、「耐震診断」を実施、「適合証明」を得て新築住宅の購入同様にそれら優遇措置を得ることができるようになりました。
耐震診断とリノベーションによって、耐震性に関する安心はもちろん新築同様にローン控除や減税を受けられるように進化させることができました。
これにより「新耐震」であったとしても築古で優遇措置の対象にならないt中古物件も、住まい探しの対象となり住みたい場所に住めるチャンスが大幅に広がります。

耐震診断により、「耐震基準適合証明書」が発行されます。これにより住宅ローン控除・不動産取得税減税の対象となります。